この事業も、今日から二年目です。

　昨年の10月1日にこの事業を開始し、早いもので、丸一年を経過しました。
　この間に、住まいに関わらない一般相談も含め実数で１６７名の方からのご相談をお受けし、実際に転居まで至った方は２５名(内、家賃保証事業者2社の利用は１１名)です。
　この事業は、精神科領域からスタートし、地域移行を主眼とした事業ではあります。でも、住まいにかかる相談者(１２９名)のうち９５名は様々な状況にはありながらも自宅があり、６６名は住み替えを希望し、１９名が単身移行の希望を述べています。三障害での入所施設や病院からの地域移行の希望数は３３名と決して多くは無く、潜在的なニーズはもっともっと高いものと思われます。
 　新しい動きとしては、市営住宅に加え、この9月の募集から県営住宅でも「入居後に常時の相談対応等の居住支援体制が整っている方」(北九州市内の市営住宅については北九州障害者居住サポートセンターからの意見書が提出できる方)について単身入居の枠も少し拡大されたところです。(※詳しい要件は、福岡県住宅供給公社のホームページをご参照ください。)
　改めて、「住まい」に関する独立した相談支援機関に従事して、課題の多さに直面させられる一年間でもありました。公営住宅への希望の高さ、並行して車椅子で利用できる住宅への希望の高さに反比例するかのような入居物件を探すことの困難さ、転居に要する費用負担の課題、施設や病院から移行する際の結果としておちてしまっている生活力の課題とそれを取り戻すためのプランの無さ、住み続けるための生活プランの組み立て・・などなど。
大阪読売新聞の原記者は、精神科領域の地域移行を進めるために、病院から押し出す力、院外から引っ張り出す力、地域で安定させる力、の三つの力の充実が必要である、と述べています。他の障害領域であれば、病院を施設と読み替えていただければ課題は共有できると思います。
このセンターでできることはほんの一部分です。前記の三つの力に合わせて、それを調整する四つ目の力も含め、いろんな関係機関とのネットワークの中で、お一人お一人の暮らしのあり様を応援していきたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお付き合いください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　佐藤　みずほ

尚、11月に行われる、「第63回九州精神保健学会」(１１月１５・１６日　於　北九州国際会議場)で、「北九州障害者居住サポートセンターの一年間を振り返って」というテーマで発表させていただくことにしております。それに向けて、この一年間をまとめている途中です、まとまった段階でホームページにも掲載したいと考えております。
学会についても、近日中にチラシを情報提供欄にアップさせていただきますので、ご確認ください。